会社概要

マンションやビルの修繕は、堅実発展を続ける富士防

東京・神奈川を中心に関東一円でマンションやビルなど、さまざまな規模の建物で修繕工事を行う「株式会社富士防」。
当社は創業25年のまだ若い会社で、今なお堅実に発展を続けています。
こちらは、当社の会社概要です。

企業情報

商号 株式会社 富士防
資本金 1億円
建設業許可業種 国土交通大臣 許可(特-26)第23187号
建築工事業・左官工事業・とび・土工工事業・タイル・れんが・ブロック工事業・塗装工事業・防水工事業
役員 代表取締役 岡田 成煥
取締役副社長 平野 博之
専務取締役 小林 俊一
常務取締役 福田 裕之
取締役 岡田 美穂
取締役 大場 明雄  他
従業員数 144名
資格保有者

1級建築士        8名

2級建築士        8名

1級建築施工管理技士   16名

2級建築施工管理技士   14名

1級土木施工管理技士   3名

2級土木施工管理技士   2名

1級管工事施工管理技士  1名

第一種衛生管理者     3名

防水調査診断員      8名

改修調査診断員      5名

防水技能職員(防水)    22名

樹脂接着注入施工技能士  1名

特定化学物質等作業主任者 4名

有機溶剤作業主任者    37名

危険物取扱主任者     4名

足場組立等作業主任者   6名

玉掛技能講習者      7名

高所作業車        12名

ゴンドラ特別教育     38名

 

常傭労働者 300名以上
所属団体 マンション計画修繕施工協会/よこすかマンション管理組合ネットワーク/横浜市建設設計協同組合/関東防水管理事業協同組合/神奈川県建設防水事業協同組合/横須賀防水工事協同組合/エコリニューアル事業協同組合/エコ防水事業協同組合/ATS協議会/リフリート工業会/サラセーヌ工業会/全国サンスター会/ディックウレタン会/メルトーチ工業会/ダイフレックス防水工事業協同組合/商工会議所
主要取引先 管理組合/管理会社/横須賀市/神奈川県土地建物保全協会/神奈川県
主要取引銀行 横浜銀行 衣笠支店
三菱東京UFJ銀行 横浜支店
みずほ銀行 上大岡支店
湘南信用金庫 北久里浜支店
所在地 本社 〒238-0023 
神奈川県横須賀市森崎1-19-18
TEL/046-830-5481(代表)  FAX/046-830-5482

35.2449279,139.6822353

本社

35.2449279,139.6822353

東京支店 〒104-0061
東京都中央区銀座8-18-7 銀座エイワビル6F
TEL/03-3549-3131
FAX/03-3549-3132

35.6658258,139.7647842

東京支店

35.6658258,139.7647842

横浜営業所 〒231-0021
神奈川県横浜市中区日本大通60
朝日生命横浜ビル7F
TEL/045-228-9567  FAX/045-228-9568

35.445516,139.64046689999998

横浜営業所

35.445516,139.64046689999998

埼玉営業所 〒353-0004
埼玉県志木市本町4-15-50-101
TEL/048-423-2162  FAX/048-423-2163

35.8256403,139.58108630000004

埼玉営業所

35.8256403,139.58108630000004

沿革

平成元年 1月 富士防水工業 創業
平成 3年 1月 有限会社に改組 (資本金300万円)
平成10年 7月 資本金1,000万円に増資
平成11年 1月 株式会社に改組
平成15年 8月 資本金5,000万円に増資
平成20年 4月 東京営業所を開設
平成20年 4月 社名を「富士防」に改変
平成21年10月 東京支店開設(営業所を支店に昇格)
平成23年 5月 資本金8,000万円に増資
平成24年 5月 資本金1億円に増資

組織図

組織図

ISO取得

認証範囲拡張審査を受け、「建築改修工事業」でもISOの認証を取得しました。
これによりマネジメントシステムの適用範囲が広がり、お客様により高いレベルで安定した品質の施工やサービスのご提供が可能になりました。

仕事を通じ常にお互いを高め合う
富士防の人を知る

堅実に推移する営業実績
富士防の仕事を知る

一人ひとりが輝ける
富士防という会社を知る

プライバシーポリシー

株式会社富士防 (以下、「当社」) は、個人情報を重要なものと位置づけ、その保護の徹底をはかるため、個人情報の保護に関する法律や、その他の関連する法令等を遵守するとともに、個人情報を以下に従って取り扱います。

個人情報の取得

当社は、適法かつ公正な手段で取得した次の1~6の情報を、個人情報として取り扱います。
取得した個人情報は、円滑に業務を進めるために社内にて相互利用することがあります。
当社は個人情報の取り扱いに、十分な配慮をいたします。

  • 1 当社がサービス等をご提供するために、申込書等の書面やWeb等の画面、口頭等の方法で取得した情報。
  • 2 当社のサービス等をご利用いただくことにともない、取得した情報 (クッキー (cookie)などの技術を使用して取得したアクセス情報など、システムに自動的に取得される情報を含む)。
  • 3 住民票などの公的機関に照会して入手した情報
  • 4 電話番号帳や官報など、公表されている情報源から取得した情報
  • 5 信用情報機関などから取得した情報
  • 6 ご紹介など、第三者から適法に入手した情報
個人情報の利用

当社は保有する個人情報について、次の各号に該当する場合をのぞき、利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱いません。

  • ご本人の同意がある場合
  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要で、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要で、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令に定める事務をすることに対して協力する必要があり、ご本人の同意を得ることで当該事務の遂行に支障をおよぼす恐れがある場合
個人情報の管理

当社は個人情報へのアクセスを適正に管理し、個人情報の持出し手段の制限や、外部からの不正アクセス防止のための措置、その他の漏えい、滅失、き損などを防ぐ安全管理のための措置を講じます。
当社は以下の通り、技術的保護措置および組織的保護措置を適切に実施します。

(1) 技術的保護措置

個人情報へのアクセスを管理し、アクセス状況の監視体制、個人情報の持出し手段の制限を実施します。
また、外部からの不正アクセスを防ぐ措置 (ファイアウォールの設置等) を実施します。

(2) 組織的保護措置

従業者 (派遣社員含む) の監督

個人情報管理の責任者として、「情報セキュリティー責任者」を任命するとともに、個人情報の安全管理に関する従業者の責任と権限を明確に規定します。
安全管理に関するマニュアルを定め、それらを従業者に遵守させるとともに、遵守状況の監査や従業者に対する個人情報の安全管理に関する教育研修を実施します。

業務委託先の監督

当社は、個人情報の取り扱い業務の全部または一部を外部業者に委託する場合があります。
この場合、個人情報を適正に取り扱うと認められる業者を選定し、委託契約で安全管理措置、秘密保持、再委託の条件、委託契約終了時の個人情報の返却等、個人情報の取り扱いに関する事項を適正に定め、必要かつ適切な監督を実施します。

ご案内の停止

ダイレクトメール等による宣伝物の送付を希望されない場合、当社に対し中止を申し出ることができます。
ただし、ご注文の確認にかかるメールなど、業務運営上必要なご案内をのぞきます。
中止のお申し出は、下記までご連絡ください。

個人情報の開示

当社はご本人またはその代理人から、当該個人情報の開示を請求された場合、次の各号の場合をのぞき、すぐにお答えします。

  • ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼす恐れがある場合
  • 法令に違反する場合

個人情報開示のお問い合わせは下記までご連絡ください。

個人情報に関するその他の受付
個人情報の訂正等 (訂正、追加もしくは削除または利用の停止もしくは第三者への提供停止)

当社はご本人またはその代理人から当該個人情報の訂正等の求めがあった場合、遅滞なく調査します。
その結果、当該個人情報の取り扱いが適正でないと認められるときは、遅滞なく訂正等を行います。

利用目的の通知

当社はご本人またはその代理人から利用目的の通知を求められた場合、次の各号をのぞき、遅滞なく通知します。

当該本人が識別される個人情報の利用目的が明らかな場合
本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
当社の権利または正当な利益を害する恐れがある場合
国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、当該事務の遂行に支障をおよぼす恐れがある場合

個人情報の取り扱いに関する苦情

当社は、個人情報の利用、提供、開示または訂正等に関する苦情を適切かつ迅速に処理します。

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